利用規約 | eyday

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、eyday株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「eyday」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただく前に、本規約をよくお読みください。

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して当社ウェブサイト、申込ページ等に掲載する個別の条件、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が抵触する場合は、本規約が優先します。
本規約は、お客様が申込ページから本サービスを申し込んだ場合に限り適用されます。
当社とお客様との間で、本サービスの利用条件について本規約と異なる定めをした契約その他の合意（電磁的方法によるものを含みます。以下「個別契約」といいます。）がある場合は、個別契約の定めが本規約に優先します。
申込ページから本サービスを申し込んだお客様が、当社との間でサービス基本契約書その他の本サービスの利用条件を包括的に定める個別契約を締結した場合、当該お客様との間のサービス利用契約は当該個別契約の締結をもって終了し、以後の本サービスの利用には当該個別契約が適用されます。この場合における既に支払われた利用料金の取扱いは、当該個別契約の定めによります。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。なお、本規約における日付及び時刻は、日本時間によります。

(1) 「本サービス」とは、当社が「eyday」の名称で提供する、Google ビジネスプロフィール等の運用を支援するクラウド型ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）及びこれに付随して当社が提供するサービスをいいます。本サービスには、口コミの管理（AI による返信案の作成及び自動返信を含みます。）、投稿の作成及び配信、店舗情報の管理、分析その他の当社が本ソフトウェアを通じて提供する機能が含まれます。

(2) 「サービス利用契約」とは、本規約を内容として当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

(3) 「契約者」とは、本規約に同意の上、第3条に基づき当社とサービス利用契約を締結した法人又は個人事業主をいいます。

(4) 「ユーザー」とは、契約者及び契約者が本サービスの利用を認めた者（契約者の役員、従業員、委託先等を含みます。）をいいます。

(5) 「お客様」とは、契約者及びユーザーを総称していいます。

(6) 「登録情報」とは、申込み時又はその後にお客様が当社に登録し、又は届け出た情報（会社名又は屋号、担当者、電子メールアドレス等を含みます。）をいいます。

(7) 「連携サービス」とは、Google ビジネスプロフィール、Instagram その他本サービスと連携する第三者のサービス、プラットフォーム及び API をいいます。

(8) 「連携サービス規約等」とは、連携サービスの利用規約、ポリシー又はガイドライン（口コミ、投稿及び店舗情報に関するものを含みます。）をいいます。

(9) 「連携店舗」とは、契約者が本サービスに Google ビジネスプロフィールを連携させた店舗その他の事業所をいいます。

(10) 「申込ページ」とは、当社が本サービスの申込みのために指定するウェブページ（当社が利用する決済サービスの決済画面を含みます。）をいいます。

(11) 「利用期間」とは、初回の利用料金の決済日（以下「起算日」といいます。）及び以後の各月における起算日の応当日（応当日が存在しない月は、その月の末日とします。以下、起算日以外の当該日を「更新日」といいます。）をそれぞれ初日とし、次の更新日の前日までの期間をいいます。

(12) 「生成物」とは、本サービスが AI その他の技術を用いて作成する口コミの返信案、投稿の文案その他の文章、画像等をいいます。

(13) 「パートナー」とは、当社と提携し、本サービスの紹介、取次ぎ又は導入支援を行う事業者をいいます。

(14) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（利用登録・契約の成立）

本サービスの利用を希望する事業者（法人又は個人事業主に限ります。以下「申込者」といいます。）は、申込ページにおいて本規約に同意の上（同意欄へのチェックを含みます。）、当社所定の情報（会社名又は屋号を含みます。）を登録し、当社所定の決済手続を完了することにより、本サービスを申し込むものとします。
前項の決済手続が完了した時点で、当社と申込者との間にサービス利用契約が成立します。
申込者は、事業として又は事業のために本サービスを利用する者であり、消費者契約法に定める「消費者」に該当しないことを表明し、保証します。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の裁量により、登録を拒否し、又はサービス利用契約を解除することができます。この場合、当社は、受領済みの利用料金を返金します。なお、当社は、登録の拒否又は解除の理由を開示する義務を負いません。

(1) 登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け、又は現在受けている場合

(3) 第27条に定める反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合

(4) 事業者に該当しない場合

(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
お客様は、真実かつ正確な登録情報を登録するものとします。当社は、登録情報を前提として本サービスを提供し、登録情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、責任を負いません。
決済手続の完了後は、申込みを取り消す（キャンセルする）ことはできません。

第4条（登録情報の変更）

お客様は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
前項の届出を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第5条（ID及びパスワードの管理）

お客様は、本サービスの ID 及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、当社の承諾がある場合を除き、第三者（ユーザーを除きます。）に利用させ、貸与し、譲渡し、又は名義を変更してはなりません。
当社は、ID 及びパスワードの一致を確認した場合、当該 ID 及びパスワードを用いた本サービスの利用を、当該 ID を保有するお客様による利用とみなします。
お客様は、ID 又はパスワードが盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
お客様の責めに帰すべき ID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（本サービスの内容・提供）

当社は、お客様に対し、申込ページに表示するプランの内容に応じて、本ソフトウェアの利用及び電子メールによる本サービスに関する問い合わせへの対応を提供します。
本サービスの利用料金には、初期設定の支援、Google ビジネスプロフィールの運用代行その他の個別の役務は含まれません。お客様がこれらの役務を希望する場合は、当社又はパートナーとの間で別途の契約を締結するものとし、別途料金が発生します。
問い合わせへの対応は、当社の営業日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始を除きます。）に行います。当社は、回答の時期及び内容について特定の水準を保証しません。
お客様は、サービス利用契約の有効期間中に限り、本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
当社は、本サービスの提供、開発及び改善（お客様からの問い合わせへの対応を含みます。）に必要な範囲で、当社の業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
本サービスの利用に必要な端末、通信環境及び連携サービスのアカウントは、お客様の責任と費用において準備するものとします。

第7条（パートナー経由の申込み）

申込者がパートナーの紹介又は取次ぎにより本サービスを申し込んだ場合も、サービス利用契約は当社と契約者との間で直接成立し、利用料金の請求及び決済は当社が行います。
パートナーは当社の代理人ではなく、当社を代理して本規約と異なる約束をする権限を有しません。パートナーの説明と本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先します。
お客様がパートナーとの間で運用代行その他の役務に関する契約を別途締結した場合、当該役務の内容及び料金はお客様とパートナーとの間の契約によるものとし、当社は当該役務について責任を負いません。
お客様が自らの判断でパートナーその他の第三者に本サービスを操作させる場合、当該第三者はユーザーとみなします。

第8条（利用料金・支払）

本サービスの利用料金は、連携店舗の数に応じた月額料金とし、その金額は申込ページに表示するとおりとします。利用料金は消費税等を含まない金額で表示し、契約者は、利用料金に加えて消費税等を負担します。
利用料金の算定の基礎となる店舗数（以下「対象店舗数」といいます。）は、各更新日の時点で本サービスに連携されている連携店舗の数とします。ただし、初回の利用期間については、申込ページにおいて申込者が指定した店舗数とします。
契約者は、各利用期間の利用料金を、当社が指定するクレジットカード決済により、当該利用期間の初日に全額前払いするものとします。初回の利用期間の利用料金は申込み時に、以後の利用期間の利用料金は各更新日に、それぞれ自動的に決済されます。
利用期間の途中で、連携店舗の数が当該利用期間について利用料金を決済済みの店舗数を超えた場合、当社は、超えた店舗数について、超えた日から当該利用期間の末日までの利用料金を当社所定の方法により日割り計算し、追加で請求することができます。同一の利用期間内における店舗の入替えにより決済済みの店舗数を超えない場合は、追加の利用料金は発生しません。
利用期間の途中で連携店舗の数が減少した場合、減少後の店舗数は次の更新日の対象店舗数に反映し、当該利用期間の利用料金について日割り計算による調整及び返金は行いません。
当社は、利用料金を改定する場合、改定の30日前までに、第21条に定める方法により契約者に通知します。改定後の利用料金は、改定日以後に到来する最初の更新日から適用します。改定に同意しない契約者は、当該更新日の前日までに第10条に定める方法により退会することができます。
当社は、決済の完了後、適格請求書の記載事項を満たす請求書又は領収書を、電磁的方法により契約者に交付します。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用に当たり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(2) 連携サービス規約等に違反し、又は違反するおそれのある行為（本サービスを利用して行うものを含みます。）

(3) 当社、他のお客様その他の第三者に対する詐欺、脅迫又は誹謗中傷の行為

(4) 当社、他のお客様その他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(5) 本ソフトウェアの複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル

(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為（スクレイピングを含みますが、これに限られません。）

(7) 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスし、又は当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為

(8) コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は投稿する行為

(9) 当社、他のお客様その他の第三者になりすます行為、又は他のお客様の ID 若しくはパスワードを利用する行為

(10) 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、貸与し、又は利用させる行為（ユーザーによる利用を除きます。）

(11) 反社会的勢力等への利益供与

(12) 本規約及び個別規定並びに本サービスの趣旨又は目的に反する行為

(13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(14) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（退会）

契約者は、当社所定の方法（管理画面での手続、電子メール等を含みます。）により、いつでも本サービスを退会することができます。
次の更新日の前日までに退会の手続が完了した場合、当社は、当該更新日以後の利用料金を請求しません。退会の手続が完了した後も、契約者は、支払済みの利用期間の末日まで本サービスを利用することができ、退会は当該末日の終了をもって効力を生じます。
既に支払われた利用料金は、利用期間の途中で退会した場合であっても、日割り計算による調整及び返金を行いません。
退会時に当社に対する債務が残存している場合、契約者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
退会した後に再度本サービスの利用を希望する場合は、改めて第3条の手続を行う必要があります。この場合、退会前のデータは引き継がれません。

第11条（利用停止等）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、ID 若しくは投稿内容の削除又はサービス利用契約の解除（以下「利用停止等」といいます。）を行うことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 決済方法の不正使用が判明した場合、又は決済サービス会社によりお客様の決済が停止され、若しくは無効とされた場合

(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合

(6) 解散若しくは事業の廃止を決議し、若しくは他の会社との合併等の会社再編を決議した場合、又は死亡し、若しくは後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(7) 過去に本サービスの利用停止等を受け、又は現在受けている場合

(8) 第27条に定める反社会的勢力等であると当社が判断した場合

(9) 連携サービスにおいてお客様のアカウント又は掲載情報が停止、制限又は削除され、本サービスの提供が困難となった場合

(10) 本サービスの運営又は保守管理上必要であると当社が判断した場合

(11) その他、前各号に類する事由があると当社が判断した場合
各利用期間の本サービスの利用は、当該利用期間の利用料金の決済が完了していることを条件とします。更新日の決済が完了しない場合、当社は、決済が完了するまで本サービスの利用を停止し、又は制限することができます。決済が完了しないまま当社が利用停止等を行った場合、当該利用期間の利用料金は発生しないものとします。
当社が利用停止等を行った場合、既に支払われた利用料金は返金しません。
お客様は、利用停止等の後も、サービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限られません。）を免れません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について、当社の債務不履行又は不法行為による場合を除き、責任を負いません。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は追加することができます。
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができます。

(1) 本サービスのためのハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等の保守又は修理を、定期的に又は緊急に行う場合

(2) アクセスの集中その他予期せぬ要因によりシステムに負荷が集中した場合

(3) お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) 電気通信事業者又は連携サービスの役務が提供されない場合

(5) 天災地変、感染症のまん延、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(7) その他、前各号に準じて当社が必要と判断した場合
事由のいかんを問わず、本サービスの全部が30日以上継続して利用できない場合（第11条による利用停止等を除きます。）、契約者は、当社への通知により直ちにサービス利用契約を解約することができます。当該利用できない状態が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合に限り、当社は、利用できなかった期間及び解約日の翌日以後の期間に対応する受領済みの利用料金を、日割り計算により返金します。連携サービスの仕様変更、障害若しくは提供停止又は不可抗力による場合は、返金は行いません。
当社は、原則として1か月以上前までにお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。当社は、当該通知の後に到来する更新日には利用料金を請求しません。ただし、緊急かつやむを得ない場合、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を終了することができ、この場合は可能な限り速やかにお客様に通知します。提供終了日の翌日以後の期間に対応する受領済みの利用料金があるときは、当社は、これを日割り計算により返金します。

第13条（権利の帰属）

本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、これらの知的財産権の使用を許諾するものではありません。
お客様は、当社の許諾なく、当社が提供する情報等を翻案、編集又は改変し、これを第三者に使用させ、又は公開してはならず、いかなる理由によっても、当社又は当社に利用を許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
お客様が本サービスに登録し、入力し、又は送信したデータ及び本サービスが連携サービスからお客様のために取得したデータ（以下「お客様データ」といいます。）に関する権利は、お客様又は正当な権利者に帰属します。お客様は、当社が本サービスの提供及び運用に必要な範囲でお客様データを利用（複製、保管、加工及び連携サービスへの送信を含みます。）することを、無償で許諾します。
お客様は、生成物を、本サービスの利用目的の範囲内で自由に利用することができます。

第14条（お客様に関する情報の取扱い）

当社は、お客様に関する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱い、同ポリシーに定める利用目的の範囲を超えて利用しません。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社と同等の義務及び秘密保持義務を課した業務委託先に個人情報を開示することがありますが、法令又はプライバシーポリシーに定める場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
当社は、お客様が連携した連携サービスから取得した情報（店舗情報、投稿、口コミの本文及び口コミ投稿者の表示名等を含み、公知の情報を除きます。）を厳格に管理し、お客様の同意がある場合を除き、本サービスの提供及び運用の目的の範囲内でのみ利用し、AI の学習のためにも利用しません（当社が利用する AI サービス事業者による学習を含みます。）。
前項の情報に含まれる口コミ投稿者の個人情報は、当社が契約者からの委託に基づき取り扱うものとし、当社は、前項の目的の範囲内でのみこれを取り扱います。
前二項に定めるものを除き、当社は、お客様の登録情報、端末情報、利用状況等を、本サービスの提供及び運用、内容の改善並びに個人を特定できない形でのマーケティング施策の検討等の目的のために利用し、また、個人を特定できない形の統計的な情報として公開することができます。
当社は、契約者の退会その他の事由によりサービス利用契約が終了した後、当社所定の期間を経過したときは、お客様データを削除することができます。お客様から求めがあった場合、当社は、お客様データを削除します。当社は、お客様データの提供又は書き出しの義務を負わないものとし、お客様は、必要なデータを退会前に自ら保存するものとします。

第15条（秘密保持）

本規約に別段の定めがある場合及び法令に基づく場合を除き、当社は、サービス利用契約に基づきお客様から提供を受けた情報（公知の情報を除きます。）を、お客様の事前の承諾がある場合を除き、本サービスの提供及び運用の目的以外の目的に利用せず、第三者に開示しません。

第16条（導入実績の掲載）

当社は、お客様が本サービスを利用していることを、契約者の名称、店舗名及びロゴとともに、当社のウェブサイト、営業資料その他の媒体に導入実績として掲載することができます。
当社は、前項の掲載を行う前に、契約者にその旨を連絡します。契約者が掲載を望まない旨を申し出た場合、当社は掲載を行わず、掲載後に申し出があった場合は速やかに掲載を取りやめます。
当社が、インタビュー、利用状況、成果その他の具体的な内容を含む導入事例の記事を作成する場合は、公開前にその内容について契約者の同意を得るものとします。

第17条（損害賠償）

当社は、本サービスに関連してお客様に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、当社の軽過失による場合、当社は、損害が生じた時点までに契約者が当社に支払った利用料金の総額（直近12か月分を上限とします。）を上限として、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。
前項ただし書の場合、当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害及び特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
お客様が本規約に違反し、又はお客様の責めに帰すべき事由により当社に損害（連携サービスによる当社のアカウント又は API の利用の停止又は制限に起因する損害及び合理的な弁護士費用を含みます。）を与えた場合、お客様は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第18条（保証の否認・免責）

当社は、本サービス及び本サービスを通じてお客様が取得し得る一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性及び完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、並びに不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
当社は、本サービスの利用により、検索結果又は地図サービス上の表示順位、表示回数、口コミの件数及び評価、来店数、売上その他の特定の成果が得られることを保証しません。
生成物は参考として提供されるものであり、当社は、その正確性、適法性及び有用性並びに第三者の権利を侵害しないことを保証しません。生成物を公開し、又は送信するかどうかの最終的な確認及び判断はお客様が行うものとし、お客様が承認し、又はお客様が行った設定（自動返信の設定を含みます。）に基づいて公開された生成物は、お客様が公開したものとみなします。
当社は、自動返信、予約投稿、口コミの自動判定その他の本サービスの自動で実行される機能が、常に意図したとおりに動作し、又は所定の時刻に実行されることを保証しません。
当社は、本サービスがすべての端末に対応することを保証しません。本サービスの利用開始時に対応していた端末であっても、OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があり、当社は、プログラムの修正等によりかかる不具合が解消されることを保証しません。
本サービスは、連携サービスの役務が提供されないこと、又は連携サービスの仕様が変更されることにより、その全部又は一部が利用できなくなることがあります。当社は、これに起因し、又は関連してお客様に生じた損害について、責任を負いません。
お客様の行為若しくは掲載情報が連携サービス規約等若しくは本規約に違反し、若しくは違反するおそれがあると連携サービスの運営者が判断したこと（その理由が明らかにされない場合を含みます。）、又はその他当社の責めに帰すべき事由によらない事由により、連携サービスにおけるアカウント若しくは掲載情報の停止、制限、削除その他の措置が行われた場合、当社は、これによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、既に支払われた利用料金の返金も行いません。
前各項の定めにかかわらず、当社の債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害については、前条の定めに従って賠償します。

第19条（有効期間）

サービス利用契約は、第3条によりサービス利用契約が成立した日から、退会の効力が生じた日、サービス利用契約が解除され、若しくは解約された日、本サービスの提供が終了した日、又は第1条第5項によりサービス利用契約が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続します。

第20条（本規約の改訂）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約及び個別規定を変更することができます。

(1) 変更が、お客様の一般の利益に適合する場合

(2) 変更が、サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、前項による変更に当たり、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前（お客様に不利益となる変更の場合は、少なくとも30日前）までに、次条に定める方法により周知します。
変更に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに第10条に定める方法により退会することができます。効力発生日以後にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更後の本規約及び個別規定に同意したものとみなします。

第21条（連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他の当社からお客様への連絡は、当社ウェブサイト内又は本サービス内の適宜の場所への掲示、登録情報に含まれる電子メールアドレス宛ての電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点でお客様に到達したものとみなします。
本サービスに関するお問い合わせその他のお客様から当社への連絡又は通知は、電子メール（info@eyday.io）その他当社が指定する方法により行うものとします。

第22条（地位の譲渡等）

お客様は、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し、又は担保に供することはできません。
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）、当社は、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報、お客様データその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、お客様は、これにあらかじめ同意します。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。この場合、当社及びお客様は、当該条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

第24条（存続規定）

第8条第8項、第10条第3項及び第4項、第11条第3項から第5項まで、第13条から第18条まで並びに第21条から第27条までの規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続します。

第25条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議解決）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項について、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第27条（反社会的勢力の排除）

当社及びお客様は、現在及び将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと、反社会的勢力等の支配又は影響を受けていないこと、反社会的勢力等を利用しないこと、反社会的勢力等を名乗るなどして相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は業務を妨害し、若しくは不当要求行為をしないこと、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力等の構成員でないこと、並びに反社会的勢力等の排除に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを表明し、保証します。
当社及びお客様は、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要せず直ちにサービス利用契約を解除し、これにより被った損害の賠償を請求することができます。
当社及びお客様は、前項の規定によりサービス利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができません。